古河市議会 2022-09-14 09月14日－一般質問－04号
そういった場で個人、職場、家庭、地域といった日常生活の関わりの中で環境に対する共通認識を広めていく、深めていくという施策を研究し、職員一人一人の意識の向上を図っていければと考えております。
そういった場で個人、職場、家庭、地域といった日常生活の関わりの中で環境に対する共通認識を広めていく、深めていくという施策を研究し、職員一人一人の意識の向上を図っていければと考えております。
◎総務部長（後藤弘樹君） 今後の対応方針ということでございまして、再発防止策とも重なろうかと思いますが、１点目といたしまして、システム会社との情報共有につきまして、書面による記録を双方で保存することによりまして、笠間市とシステム会社とで共通認識を持つとともに、責任の所在を明確にしてまいりたいと考えております。
ジェンダーギャップを解消していきましょうというのが、両市の共通認識なのです。ですので、これは人口減少、土浦自身の存続にも関わる問題です。ですので、今、悠長に構えていましたら、内部崩壊というと激し過ぎる言葉かもしれませんけれども、このまま何もしないでいくと、土浦はだんだん衰退して、衰弱していってしまうような気がしますので、是非しつこいようですが、よろしくお願いいたします。
田口市長の進める政策を全面的に支援する議員の一人として、鹿嶋市の課題について共通認識を持った上で、是是提言を旨に、市民に分かりやすくご理解いただけるよう、丁寧な質問で議論を深めてまいります。よろしくお願いいたします。 今回ただします通告内容は、Ｎｅｘｔ鹿嶋の大黒柱である市民目線、民間の発想についてと、将来展望が危惧されている農業政策についてであります。
昨年９月にも質問させてもらったのですけれども、まだまだ共通認識ができていなくて、簡単に終わってしまったのですけれども、いよいよ今年の10月から、この法律が施行されます。国会では全会一致でできた法律でありまして、官でもなく民でもない、新しい公共だというふうに言われております。いわゆる公です。
この事業は、公共施設の将来における課題として、１つには統廃合や機能集約などの適正配置、２つには予防保全や計画修繕による適正管理について市民の理解を深めることを目的としたチラシの作成、配布や、公共施設マネジメントの専門家の支援委託により、課題の論点整理や具体的手法の検討を行うほか、庁内の職員研修会や、市民や施設利用団体との合意形成に向けた合同勉強会などを実施し、公共施設が抱える課題などの共通認識を図ることで
各テナントとは、毎月、店長会議、こちらを開催いたしまして、課題などの情報交換をすることも行っておりまして、共通認識を持って現場の運営を行っておるとところでございます。また、会社の株主や取締役に対しましても、事業報告を定期的に行っておりまして、その中で出された意見を現場に伝え、改善につなげておるところでございます。 ○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
そして、今後予定している１０月の総合防災訓練、来年２月の防災講演会の参加を促し、災害対応に関する共通認識と知識を深めていただく予定であります。さらには、会員相互の交流及び情報交換を行う意見交換会、防災士としてのスキルアップに関する研修についても、定期的に実施するよう現在計画中でございます。
また、学校からの要望等につきましては、よく聴取をいたしまして、学校との連携を図って、共通認識の下、優先順位等もございます。また、緊急性、安全性等もございますので、そういったものも考慮しながら、必要な予算の確保に努めて、学校教育の質の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
このシンポジウムにつきましては，これまで進めてきたまちづくりを市民の皆様とともに振り返り，条例制定に携わった方々の思いを継承するとともに，基本条例の理解を深め，共通認識を持つプラットフォームづくりの第一歩となる重要なものと捉えております。このことから，令和５年２月頃に改めて開催を計画しているところでございます。
こうしたことからも、市役所内におきましても少しずつでもＳＤＧｓの普及啓発への取組をさらに進められているとは認識はしておりますが、現状、市役所の職員の皆さんにこのＳＤＧｓへの認知度、いろいろな部署、課が日頃の業務に皆さん一生懸命邁進されていると思いますが、このＳＤＧｓという共通認識の認知度というのがどの程度まで今浸透しているのでしょうか、分かる範囲で結構ですので教えていただければと思います。
◆１番（秋元勇人君） １つ目の質問でもお伝えしましたとおり、こちらも全職員の共通認識が重要になってまいります。 私ごとで大変恐縮でございますが、民間企業社員時代には、このワーク・ライフ・バランスとはかけ離れた生活をしてまいりました。
責任の所在や関係各所との連携を取る上でも、共通認識として基本方針は必要です。現に今年５月、自由民主党の文部科学部会において、学校教育法施行規則を改正し、出席停止の前段階として緊急分離措置、仮称ではありますが、検討されていることは皆さんご承知のことと思います。今後を見据えても、筑西市として統一の基本方針を策定して取り組む必要があるのではないかと思います。
市内産業を発展していくためには市民、事業者、経済団体、行政が一丸となりまして、共通認識の下、産業の振興に取り組む必要があると思っております。 筑西市産業振興条例の周知につきましては、条例制定後、議員おっしゃるように市の広報紙、ホームページ等を活用しまして市民の皆様には周知をし、事業者の皆様方におきましては各経済団体を通じまして全ての会員にチラシを配布したところでございます。
ふだんから地域住民の中でそういった共通認識を持っていただいた上で、災害時には対応していただけるようにというような形でお願いをしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（赤坂育男君） 次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋一哉君） 長浜音一議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、都市計画道路のお話でございます。
◆１番（坂本奈央子君） 先ほど、先生方の意識改革もプランの中に入っているというお話がありましたが、改革プランの内容をそれぞれの先生方が共通認識として共有して進められていくことが重要かと思いますので、そのように進めていただきたいと思います。 では、働き方改革推進委員会のメンバーはどのような構成になっているのか、また、委員会の活動内容はどのようになっているか伺います。
協議会の場で避難計画のことを問題にすることを６市村は共通認識としていますが，原電はどうなのか，そういう共通認識に立ったのか伺います。 また，たとえ原電にその認識がなくても，６市村として避難計画の問題を協議の場に載せ続けることができるのかという点について，見解を伺います。 （２）課題山積の広域避難計画の考え方。
一緒に進めていくと、どちらも逃げるということはしないということは部内で共通認識を持ちながら、常に情報交換をしながら、私も含めて、今、進めてきているということでございます。
３点目の公務員倫理を遵守する意識の高揚につきましては、個人情報の管理及びセキュリティ強化の推進は至極当然なことと理解ができますが、我々令和会の中でも様々な議論を交わす中で、倫理観の高揚に必要不可欠なものは何かとなり、所属議員の共通認識に至ったのは健全な組織風土の醸成でありました。
そこで現在、土地改良区の関係において、国からの方針などと表した代表者会議は、年に１回程度開催されているようでありますが、各土地改良区が抱える課題など、横断的に共通認識が得られるような事務レベルの場を市としても持てないか、お伺いいたします。 次に、農業に従事される方の高齢化が進み、農業全体の衰退が懸念されております。施設園芸など、組織の一員である農家は、比較的公的支援を受けやすいと思います。